建設業許可の一本化について
本日は、福井県行政書士会大野支部主催の業務研修会に参加いたしました。
「建設業許可申請」と「経営事項審査」における注意点について、福井県奥越土木事務所のご担当者様にご説明いただきました。
さて、今回はタイトルに記載のとおり「建設業許可の一本化」について、簡単にご紹介いたします。別名、「許可の有効期間の調整」とも呼ばれます。
新規で建設業許可を取得後、事業拡大や新たな資格の取得により、「業種追加」の申請をされるケースがございます。しかし、業種を追加すればするほど、下記の経営課題を持たれることが多いのではないでしょうか。
- 許可の更新を失念するおそれがある
- 更新作業のためのマンパワーが必要になる
- 都度、更新手数料（50,000円）が発生する
また、建設業の他にも「宅地建物取引業」や「産業廃棄物収集運搬業」といった周辺分野の許可を取得されている場合は、管理が煩雑になるものと思慮します。
そこで、検討すべきは「許可の一本化」になります。
「許可の一本化」の方法
大きく分けて下記の２パターンがございます。
①法定更新の際に一本化する
先に有効期限が到来する業種を更新する際に、その他の許可も同時に更新する方法です。その他の業種は期間を余して更新することになりますので、一見勿体無いと思われるかもしれませんが、すべての業種が５年に一度の更新になりますので、最大でも50,000円となり、コストを削減することができます。
②業種追加の際に一本化する
新たな業種を追加する際に、すでに有している許可も同時に更新する方法です。手続上、「更新」と「業種追加」の同時申請は可能ですが、それぞれで手数料が発生しますので、更新（50,000円）＋業種追加（50,000円）＝計100,000円が必要になります。こちらも①同様、コストを削減することができます。
申請書の記入方法
赤で囲っている「許可の有効期間の調整」枠に「１」を記入してください。
まとめ
以上、許可を一本化することで、コストを削減できるとともに、「許可の更新を失念するおそれがある」「更新作業のためのマンパワーが必要になる」といった経営課題も同時に解消できるのではないでしょうか。
少し本題とは逸れますが、「業種追加」を繰り返すことによって、費用面や事務作業面で問題を抱えることがありますので、「新規申請」の際に、取り扱う予定のない業種であっても、条件を満たしている場合は、あらかじめ申請しておくことをお勧めいたします。
弊所では、「新規許可」をはじめ「更新」や「業種追加」のご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。
